チラシで無料！をうちだしている不用品回収業者には頼んで大丈夫?

引越しや事務所移転などを行うとたくさんの不用品が出ますよね！

それらを簡単に処分することができれば楽なのですが、実際には各自治体のゴミ回収の日にちが限られていたり、入居しているビルのルールがあったりと簡単ではないケースが多いです。

そんな時に役立つのが不用品回収業者。これは文字通り不用品を「早く」「簡単に」回収してくれる業者なので、引越しまで時間がない、搬出するのが難しい、粗大ゴミ、リサイクルゴミ、家電ゴミなど分別が大変という方に大変人気です。

では、いざ不用品回収を頼もうとなると、どうやって不用品回収業者を探したり選びますか?

SNSやホームページなどいろいろな方法があると思いますが、新聞やポストに入っているチラシで選ぼうとしていませんか?

いや、ちょっと待ってください、チラシで不用品回収業者を選ぶのはリスクがあるのをご存知ですか?

もし、違法で無許可の業者に依頼してしまうと、高額請求や不法投棄などをされてしまう可能性があります。

この記事では不用品回収、特にチラシなどの広告で”無料”を大々的に謳っている不用品回収業者に依頼する前に知っておきたいことを解説していきます。

チラシでみた無料を謳う不用品回収業者を選ぼうとお考えの方は、依頼前にぜひご一読ください。

不用品回収のチラシ、特に「無料回収」は信用してはいけない

“不用品回収業者のチラシ、特に無料回収と書いているものは信用してはいけない”なんて突然言われるとびっくりするかもしれませんね。

でも実際に無料という言葉に引かれてチラシに書かれた不用品回収業者に依頼してトラブルにあったという実例は思ったよりも多いのです。

無料回収のはずなのに追加・高額請求される

よくあるトラブルがこちら。チラシでは無料と書いてあったのに、不用品回収が終わった後、費用を請求されたというもの。

中には一般的な不用品回収費用の相場を大きく超える高額請求が行われたケースもあるようです。

このケースは、街中を廃品回収するとスピーカーを使いながら巡回している業者に依頼して起こる場合にもよくあるようなので、要注意。

不用品回収したものを無許可で違法に不法投棄・廃棄されてしまう

不用品回収をしてもらった後は、それらがどうなろうが知らないでは済まないというのをご存知ですか?

不用品回収、処分は、市区町村からきちんと許可を得た業者が正式な手続きをもとに、正しい方法で廃棄処分や環境省が進めているリサイクルを行わなくてはいけません。

万が一、悪質な不用品回収業者が不法投棄やリサイクル処理をせずに廃棄を行なった場合は、排出責任として不用品回収業者に依頼した人までもが法に問われることになりますので、注意してください。

チラシで宣伝＝悪い不用品回収業者ではない？見分けるポイント

もちろんチラシで宣伝している不用品回収業者だからと言って、全てが悪いわけではありません。

チラシで宣伝を行っている不用品回収業者の中にも良い業者はいます。

しかしどう見分けるかは難しいですよね。今回はチラシに書かれている情報から、良い業者と悪い業者を見分けるポイントをいくつかピックアップしました。

チラシやHPに会社情報・連絡先が明記されている

依頼する際にはまずはチラシにホームページのURLが書かれており、HPの事業者名がチラシに書かれている名前ときちんと合っているかを確認してください。

またホームページやチラシにきちんと事業者の連絡先が”隠されずに明記”されているかもチェックしましょう。

やましいところがあったり、トラブルが起きることを想定している悪徳業者は、会社情報や連絡先を利用者にあえてわかりにくくチラシに書いていたりするものです。

料金設定が一般的な相場感と合っている、無料は基本的にあり得ない

不用品回収業者はたくさんありますが、大体の相場というものがあります。

もちろん不用品の状態やサイズ、建物の条件（駐車場の有無やエレベーターが使えるかなど）で料金は上下しますが、一般的な相場に合う業者でなければやめておいた方が良いでしょう。

チラシに”無料”と書かれていると、つい依頼したくなりますが、常識的に考えて以下のような経費や費用がかかっている不用品回収業者が無料で処分や回収はするのは難しいと思います。

• 人件費
• チラシなどの広告費
• リサイクル費
• 廃棄する際の処分費
• 運搬費(ガソリン代も含む)
• 事業会社の光熱費や税金

これら諸々の費用が不用品回収業者にかかっているというわけですね。

一般的な不用品回収にかかる料金や費用とは

不用品の状態やサイズ、建物の条件（駐車場の有無やエレベーターが使えるかなど）で料金相場は変動します。

買取で無料で不用品回収が行われる可能性

不用品回収は無料では難しいと言うのは基本的な費用がかかるから。しかし無料、もしくはそれに近い金額で処分や廃棄を行ってもらえる可能性はゼロではありません。

それは不用品の買取サービスを行ってくれる業者に依頼するケース。

つまり残存価値のある不用品、例えば高額な家具だったり、最新の家電、または希少性の高いものがあるのであれば、買取サービスによる買取と不用品回収費が相殺されると可能性があり、結果として無料やそれに近い金額になる可能性はあります。

もし高額な家具だったり、最新の家電を処分、廃棄するのであれば、チラシに買取サービスを依頼できるかチェックしてみるのも良いでしょう。

不用品回収やリサイクルの許可を持っている

先ほどは不用品回収を依頼した場合の不法投棄や不法廃棄の危険性やリスクをお伝えしました。

正しい、法に則った不用品回収を行ってくれる業者は、市区町村からきちんと不用品回収や廃棄の許可を得ているものです。

また環境省、総務省などのルールにのっとったリサイクルも所定の手続きが必要です。これらきちんとした許可をチラシに明記してあるのかをチェックしましょう。

やましいことがなければ、廃棄やリサイクルに関する各種許可や資格をチラシに明記した方が利用者に信頼感を与えることができるので、普通はチラシやHPに書いておくものです。

不用品回収に必要な資格・許可は3つ

1. 古物商許可(買取に必要)
2. 一般廃棄物収集運搬許可(廃棄に必要)
3. 産業廃棄物収取運搬許可(運搬に必要)

これらリサイクルや廃棄に関する資格や許可を取得しているのであれば、信頼性が高い業者の可能性が高まります。

その業者大丈夫?安心・安全に不用品を処分する方法

さて、このように色々注意点や不用品回収業者の選び方を書いていくと、チラシで書かれた情報から業者を選ぶのは難しく感じるかもしれません。

チラシが全て悪いというわけではありませんので、もちろんチラシを参考にするのも良いでしょう。

ただ、チラシだけでは選べそうにない！という方は他の方法も選択肢に入れてみてはどうでしょうか。

口コミ人気の高い不用品回収業者に依頼

SNSや口コミサイトで人気の高い不用品回収業者に依頼するというのも、確実性を高める一つの選択肢。

Webで検索してみるといくつかの不用品回収業者の口コミをまとめたサイトがあるので、そこを参考にするのも一つの手だと言えそうです。

その際のポイントは良い口コミだけでなく、悪い口コミもチェックして総合的に判断するのが大事ということ。

良い口コミ評価ばかりを集める”サクラ”を使うような業者もいるようなので、全体的な口コミから信頼性を探るようにしましょう。

こちらのサイト、不用品回収・ゴミ屋敷清掃業者お得ナビでも信頼性の高い業者を検索することが可能です。

エリアごと、用途ごとに信頼性の高い業者をピックアップしていますので、そちらもぜひ参考にしてみてください。

自分の住む自治体の粗大ごみ回収サービスを利用

時間に余裕がある、不用品を搬出することが可能であれば、ご自身が住まわれる自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用するのも良いでしょう。もちろんこちらも無料ではなく、費用がかかります。

しかし比較的安い金額で粗大ゴミを回収してくれるのでお財布には優しいです。(その他のプラスティックゴミなどは、自治体のルールに従ってゴミ出しが必要)

しかし自治体によっては3週間〜1ヶ月半以上も回収に時間がかかったりもするようなので、引越しや事務所移転などで不用品を処分したいのであれば、かなり前もって依頼するようにしなくてはいけません。

パソコンや白物家電の一部は粗大ゴミとして回収処分できない

粗大ゴミと違い、パソコンや白物家電の一部（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）は粗大ゴミとして出せませんので、地方自治体が定めている所定の手続きに沿って別に処分する必要があります。

その点、不用品回収業者はそれらをまとめて不用品回収でしてもらえるので便利です。

まとめ：怪しいと思ったら頼まない。優良業者を見極めよう

いかがだったでしょうか、今回は不用品回収、特にチラシなどで”無料”を強調している業者に依頼する際に知っておくべきポイント、または選び方を解説してきました。

もちろんチラシで宣伝する＝悪い業者というわけではありませんが、トラブル例がある以上、きちんと見分けて依頼する業者を決めたいですよね。

今回のポイントをまとめましたので、これらをチェックしながら、後悔しない不用品回収業者を選んでくださいね

• 業者によっては追加料金や違法投棄・廃棄を行う業者もいるので要注意
• チラシなど広告をうっている業者全てが悪いわけではない
• 良い業者かどうかチラシやホームページに書かれている内容をチェックする
• 自治体には粗大ゴミのみ回収可能。しかし時間や人手がかかる