早めに知っておきたい遺品整理の基本的な情報について解説

遺品整理とは、家族や親族が亡くなった際に部屋の荷物や思い出の品を片付けることをいいます。

相続などにかかわる重要な作業ですが、何度も経験するものではないため、遺品整理の時期ややり方がよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは、遺品整理の方法と作業時期、また遺品整理の際に起こりやすいトラブル事例などを紹介しています。

関東エリアのおすすめ遺品整理業者もまとめているので、自力で作業を行うことが難しいという場合は合わせて参考にしてみてくださいね。

具体的な遺品整理・処分の流れと作業内容

遺品整理は残された荷物の量や部屋の間取り・状態などによって作業内容が異なります。

まずは、遺品整理の方法と具体的な作業内容について詳しく見ていきましょう。

遺品の仕分け

はじめに行うのが部屋に残っている荷物の仕分け作業です。

仕分け用の箱やスペースを作り、大きく以下の3項目に分別していきましょう。

• 形見品（貴重品や思い出の品など）
• リサイクル品
• 処分するゴミ

形見品（貴重品や思い出の品など）

相続できる資産や手続きに必要な書類、また手紙や写真など残しておきたい思い出の品を形見品としてまとめておきます。

相続や手続きにかかわる書類には以下のようなものがあります。

• 銀行口座の通帳
• 印鑑（実印・銀行印）
• クレジットカード
• マイナンバーカード
• 年金に関する書類・年金手帳
• 保険の証書
• 現金・商品券・有価証券などの金融資産
• 貴金属・骨董品・美術品
• 各種契約書類　など

これらは自己判断で勝手に処分せず、手続きが完了するまできちんと保管しておきましょう。

リサイクル品

再利用可能な資源や買取に対応してもらえそうな品物はリサイクル品としてまとめましょう。

リサイクル品には以下のようなものが挙げられます。

• リサイクル家電（冷蔵庫・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）
• パソコン
• その他状態の良い家具・家電・衣類

リサイクル家電やパソコンは家電量販店にて引き取ってもらう方法もあります。

その他の家具なども合わせて1度に処分したい場合は、不用品回収を行っている業者へ依頼するのがおすすめ。

リサイクル家電については、地域の自治体では処分に対応していない場合が多いので、家電量販店か不用品回収業者のどちらかを利用することになります。

処分するゴミ

リサイクル・買取が難しい品物はゴミとして処分します。

手紙や写真などの思い出の品についても、量が多い場合は一部を思い切って処分してしまうのも1つです。

何でもかんでも残すのではなく、必要・不要をしっかり仕分けすることも遺品整理の重要なポイントです。

ゴミの処分

仕分けが完了したら、ゴミとしてまとめられたものを処分していきます。

一般ゴミは地域のルールに基づいて分別し、決められた日に指定場所へ出しておく必要があります。

特に生ゴミなどの臭いが発生するゴミはトラブルの原因になりやすいので、早急に処分するようにしましょう。

リサイクル家電の他、コンクリートや土など一部の廃棄物は自治体では処分してもらえない可能性があります。

その場合は不用品回収業者など専門の業者へ処分を依頼してみてください。

各種手続き

同居していた家族が亡くなった場合は、基本的に故人の部屋を片付けるだけで遺品整理が完了します。

しかし故人が一人暮らしをしていた場合、部屋の片付けと合わせて退去や解体といった手続きが発生します。

賃貸住宅や公営住宅は退去期限が決まっていることも多いので、期日までに作業を終えなければいけません。

また故人が部屋の中で孤独死をしたというケースや、ゴミ屋敷状態になっているようなケースでは、特殊清掃やリフォーム工事が必要になることも。

特殊清掃やリフォーム工事は全ての遺品整理業者で対応しているわけではないので、依頼する前に対応可能かどうか確認しておくとスムーズです。

いつからやるべき？適切な時期を解説

遺品整理には「いつまでに終えなければいけない」という明確なルールがありません。

そのため、いつから遺品整理をはじめようか悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

続いて、一般的に遺品整理のタイミングとしておすすめの時期について解説していきます。

①四十九日法要が終わったあと

最も遺品整理を行いやすい時期の1つが、四十九日法要のあとです。

仏教では、故人の魂は死後49日まで現世にとどまっていると考えられており、49日前までは部屋をそのままにしておく方が多いようです。

四十九日法要でひと段落を終え、かつ親戚が集まる機会でもあるため、遺品整理の相談をするタイミングとしても適しているでしょう。

②故人の身辺手続きが完了したあと

故人が一人暮らしをしていた場合、住居の電気やガスを止める手続きが必要となります。

同居の場合であっても、死亡届の提出や年金・保険金など様々な処理が発生するため、亡くなった直後は遺品整理まで気が回らないかもしれません。

早急に手続きが必要なものを済ませてから、遺品整理のことを考えるという形でも問題ないでしょう。

③相続税の申告タイミングに合わせて作業

相続を受ける資産の合計額が非課税額を上回る場合は、相続税の申告を行わなければいけません。

申告は被相続人が亡くなってから10か月以内と定められており、期日を過ぎてしまうと追徴課税が発生するので注意が必要です。

相続税の申告をする際は、故人の資産合計が明らかになっている必要があります。

そのため先に遺品整理を済ませ、相続にかかわる書類などを全て探しておくことが求められます。

10か月以内に相続税の申告ができるよう、早めに遺品整理をはじめるようにしましょう。

④故人の賃貸住宅の退去期限に合わせる

故人が賃貸住宅で一人暮らしをしていた場合は、早急に部屋を片付けて明け渡す必要があります。

賃貸借契約書を探し出し、いつから翌月扱いになるのか、また退去期限などの契約内容を確認しましょう。

空き家となった部屋の賃料を払い続けるのはもったいないので、翌月末を目途に作業するのがおすすめです。

また賃貸住宅の場合は、部屋の清掃や原状回復工事を行ってから明け渡すケースが多いです。

孤独死やゴミ屋敷化などで部屋の状態が悪くなっている場合は早急な対応が必要となるでしょう。

戸建て住宅を売る場合も、先に原状回復を行っておくことで買取価格が上がる可能性があるのでおすすめです。

⑤自分の気持ちの整理がついてから

相続税の申告や賃貸の退去といった明確な期日がない場合は、自分の気持ちが落ち着いてからコツコツ遺品整理を行うのも1つの方法です。

故人が生活していた空間で作業するのは精神的な負担も伴うため、焦って作業する必要はないでしょう。

とは言え、長期間放置しておくと部屋の状態も悪くなりますし、遺品整理が進まないままずるずると過ごしてしまう可能性もあります。

ある程度気持ちが落ち着いたら、遺品整理の計画を立てるところからゆっくりはじめていくようにしましょう。

注意！遺品整理で発生する主なトラブルと対策法

相続や清掃料金の支払いなど、お金に関する部分で親族間のトラブルが起こりやすいのも遺品整理の特徴です。

また遺品整理業者を利用する場合も、高額請求や不法投棄といったトラブルに巻き込まれないよう注意が必要。

ここからは、遺品整理の際に気を付けたいトラブル事例について詳しく見ていきましょう。

親族間で起こりやすいトラブル

自分たちで遺品整理を行う際に起こりやすいトラブルとして、以下のようなものが挙げられます。

• 遺品の盗難
• 遺品整理にかかった費用の支払い
• 役割分担

遺品の盗難

親族に許可を得ず勝手に遺品整理を行ってしまうと、部屋に残る資産を盗んだのではないかと疑われる可能性があります。

何も盗んでいないとしても、一度疑われると問題が長期化するかもしれません。

親戚が集まった機会に協力して片付けるか、事前に許可を得てから作業を行うようにしましょう。

遺品整理にかかった費用の支払い

自力で遺品整理を行う場合でも、粗大ゴミの処分や各種手続きの手数料など、様々な部分で料金が発生します。

明細を保管していない場合、実際の料金よりも高く請求しているのではないかと疑われる可能性があります。

必ず領収書などを残し、どの作業にいくらかかったのかを明らかにできるようにしましょう。

役割分担

仕事が忙しい場合や遠方に住んでいる場合、なかなか遺品整理に参加する時間がとれないことも多いでしょう。

しかし、近隣の親戚に作業を丸投げしてしまうと、あとから関係が悪くなったり相続でもめたりするかもしれません。

法事などで集まった際、誰がどの部分を担当するのか、細かく役割分担を決めておくことが大切です。

業者間で起こりやすいトラブル

遺品整理を業者へ依頼する際は、以下のようなトラブルに注意が必要です。

• 高額請求
• 不法投棄
• 無資格のスタッフによる作業

高額請求

遺品整理は何度も経験するものではなく、費用相場や作業内容をよく知らないまま依頼している方も少なくありません。

そのため本来の相場を大幅に上回るような高額請求を受け、言われるがまま料金を払ってしまうというトラブルが多発しています。

遺品整理業者を利用する際は必ず複数社から見積もりをとり、相場を把握することが大切です。

また作業後に追加の費用を請求されないよう、事前に追加料金が発生しないことを確認しておくと安心です。

不法投棄

相場と比較してあまりに安い遺品整理業者にも注意が必要。

激安をうたう遺品整理業者の場合、回収した不用品を空き地などに不法投棄している可能性があります。

業者と連絡が取れない状態で不法投棄が見つかった場合は持ち主が罪に問われることもあるので、必ず業者の連絡先を控えておくようにしましょう。

無資格のスタッフによる作業

多くの遺品整理業者には、遺品整理士認定協会に認められたプロの遺品整理士が在籍しています。

遺品整理士は遺品の取り扱いや買取査定などに関する知識と技術を持っているため、安心して作業を任せられるでしょう。

一方で、遺品整理士の資格を持たないアルバイトスタッフなどが作業を行う業者も存在します。

この場合、保管の必要な書類や貴金属を誤って処分されたり、価値のある品物を安い料金で買取されたりする可能性があります。

遺品整理を依頼する際は、必ず遺品整理士の資格を持ったスタッフのいるところへ相談するようにしましょう。

遺品が多い場合はプロに依頼がおすすめ！3つの業者を厳選

処分する荷物の量が多い場合や買取などのサービスを合わせて利用したい場合は、遺品整理業者を利用すると便利です。

関東エリアで人気の高いおすすめ業者を紹介しているので、業者選びにお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。

遺品整理からクリーニングまで一気におまかせの「ECO侍」

忙しい方におすすめ！24時間対応の「フォレスト」

一緒に仕分け作業も可能！丁寧な対応の「リ・バスター」

優良な専門業者を見分けるためのポイント

この記事で紹介している業者以外にも、関東エリアにはたくさんの遺品整理業者が存在します。

多くは優良業者ですが、中には高額請求や不法投棄などを行う悪質業者もいるため、業者選びは慎重に行いましょう。

優良な遺品整理業者を見つけるためのポイントは以下の通りです。

• 無料見積もりを行う
• 遺品整理士が在籍している業者を選ぶ
• 会社情報・事業内容の確認

遺品整理業者を利用する際は、はじめに無料の訪問見積もりを行いましょう。

複数社で見積もりをとり、相場と比較して適切な価格を提示している業者を選ぶのがおすすめです。

また遺品整理の場合は必ず遺品整理士のいる業者を利用してください。

不用品回収を依頼する場合は一般廃棄物収集運搬業の許可証、買取を依頼する場合は古物商許可証の有無も確認しましょう。

その他、万が一の場合にすぐ連絡が取れるよう、会社の連絡先や所在地もチェックしておくことをおすすめします。

連絡先をメモなどに控えておくとスムーズです。

遺品整理の方法と業者への依頼の仕方まとめ

自分たちで遺品整理を行う場合は、早めに親戚同士で計画を立て、協力しながら進めることが大切です。

相談せずに勝手に作業してしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

また自力で作業するのが難しい場合は、プロの遺品整理業者へ依頼するのがおすすめ。

見積もりや明細の確認を細かく行い、適切な料金で対応している業者を利用するようにしましょう。