違法な不用品回収業者に関わるトラブル、良い業者との見分け方を解説

不用品回収の基礎知識

違法不用品回収業者に要注意。無料で引き取ります!はトラブルの元。
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引越しや部屋を整理しようと思った時に家電や家具などを不用品回収してもらいたいと思ったことは誰しもあるはず。

そんな時に窓の外から聞こえてくる、「不要な家電、家具を無料で引き取ります」というスピーカーから流れてくる音声。

一瞬「無料なら引き取ってもらいたい!」と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。その業者は違法な不用品回収業者でトラブルに巻き込まれる可能性があります。

この記事ではなぜそのような業者が違法不用品回収を行っている可能性があるのか、またどのようなトラブルに巻き込まれる可能性があるのかをご紹介するとともに、良い不用品回収業者を見極める方法をお教えします。

違法不用品回収業者とは

違法、無許可の不用品回収業者とは

家庭の不用品や家電を市区町村の”一般”廃棄物処理業の許可なく、または市区町村の委託を受けずに、違法に回収している業者のこと。

インターネット広告やチラシで”産業”廃棄物処理業許可をもっていることをアピールする業者もありますが、”産業”廃棄物処理業許可では不用品回収は行うことはできません。”一般”廃棄物処理業許可が必要です。

違法業者の可能性が高いのは以下の方法で不用品回収を無料で行います!と謳っている業者。

  • 街中を大音量のスピーカーで巡回
  • 空き地で回収している
  • ポストにチラシを投函する
  • インターネットで”無料”を強調して広告を出している

まずは知っておきたい!不用品回収は無料で行うことはありえない

そもそも不用品回収を無料で行うことはできません。

なぜならば家電や家具を不用品回収した後は一般廃棄物処理業許可を持つ不用品回収業者か市区町村に委託された回収業者が正しい手続きの元、家電や家具を廃品処分やリサイクルしないといけないからです。

当然それら廃品処分やリサイクルには費用もかかりますし、人件費もかかります。

無料で廃棄はできないのです。

つまりまともな不用品回収であれば”無料”を強調することはありません。

そういった違法な不用品回収業者に依頼してしまうと、後々高額な処理費用を請求されたり、軽トラックに積み込む手間賃を徴収されたり、何度も自宅に訪問されて不用品がないかどうか聞かれてつきまとわれるなどの被害に合う可能性があります。

なぜ違法不用品回収業者に依頼してはいけないのか

一般廃棄物処理業許可を持たない違法な不用品回収業者に依頼してしまうと以下のような違法な廃棄や廃品処理が行われトラブルになる可能性があります。

  • 不用品回収をした後、違法投棄される
  • 不適正処理による環境汚染
  • 不適正な処理による火災の発生

これらは廃棄物処理法という法律に違反しており、上記のような不法な処理を行なった場合、違法な不用品回収業者だけでなく、委託した人も5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方を課せられる可能性があります。(第25条第6号)

無料という言葉に誘われて違法な不用品回収業者に委託してしまうと業者からは高額請求され、法律にも触れてしまうことになるというのを覚えておきましょう。

良い回収業者と違法業者を見分ける方法

違法な無許可不用品回収業者に委託してしまうことによるリスクをある程度知っていただいたと思いますので、ここでは良い不用品回収会社とそうではない業者の見分け方を解説します。

良い不用品回業者の特徴

  • HPで一般廃棄物運搬収集運搬業許可をもっていることを提示している
  • 買取りをしている場合は古物商許可をもっている
  • 明確な見積もりや料金表をHPで明示している
  • 事業者名をHPなどで明示している

違法な不用品回収業者の特徴

  • 「一般廃棄物運搬収集運搬業許可」「古物商許可」取得している事を明示していない
  • “無料で回収”を強調している
  • 拡声器を使った巡回やその日だけの空き地での不用品回収をしている
  • 業者名や連絡先を明らかにしていない
  • ゴミの処理費用を別途請求する
  • 荷物を積み込む直前で料金を請求してくる
  • いきなり家に押しかけてきて不用品回収を持ちかけたり、買取りしようとする

廃家電や粗大ゴミは自治体に処分してもらうことも可能

廃家電や粗大ゴミはお住まいの市区町村のルールに従って処分してもらうことが可能です。

市区町村により処分方法は異なりますが、処分の手順は以下のようなものが多いです。

  1. 電話・インターネットで申し込む
  2. 有料ゴミ処理券を購入する
  3. 受付番号または名前・持ち込み日を記入する
  4. 当日に本人確認ができる書類を持って収集場所に持参する
  5. 引き渡す

粗大ゴミは1辺の長さが30cmを超えるもの限定なので注意しましょう。

ちなみに家電の中でも以下のものは家電リサイクル法の対象となるので別方法での処分が必要です。

家電リサイクル法の対象家電

  • テレビ
  • エアコン
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 衣服乾燥機

これら家電は過去に購入した小売店がわかる場合は小売店へ申し込み、不明な場合は回収や処分を申し込むか近くの指定引き取り所へ連絡した上で直接搬入しなくてはいけません。

市区町村に不用品回収を依頼する場合は費用を抑えることができますが、手間や時間がかかることがネックです。

特に家具などは自宅の前に運び出さなくてはいけないのでご年配や女性のみののご家庭の場合は大変ですのできちんとした不用品回収業者に委託するのも良い選択です。

業者と市区町村による処理、どちらがおすすめ?

違法ではない、きちんとした許可を持つ不用品回収業者に委託することにはもちろんメリットがあります。

一般的には手間がかかるが料金を抑えることができるのが市区町村に依頼、廃棄する方法で、できるだけ手間や時間をかけずに不用品回収を委託するのであれば業者を選ぶのが良いと言えます。

メリットデメリット
市区町村に依頼料金が安い
信頼性が高い
手間がかかる
回収まで時間がかかる
家電などは処分不可
不用品回収業者に依頼  即日対応など回収が早い
買取の可能性がある
自宅まで回収に来てくれる
自宅前に出したり持ち込んだりする手間が不要
家電なども処分してくれる
遺品整理なども依頼可能
リサイクルやリユースしてくれるので地球に優しい
費用がかかる場合が多い
業者選びの手間が必要

記事まとめ

いかがだったでしょうか、今回は違法な不用品業者とは、そして違法に家電や家具を廃棄してしまった場合はどのようなリスクやトラブルが起きてしまうのケースはどのようなものかを解説しました。

家電や家具を不用品回収してもらい、正しく廃棄処分、もしくはリサイクルしてもらうには当然ですがコストがかかります。

拡声器で巡回したり、空き地で身元を明かさずに”無料”で不用品回収をする違法、無許可である可能性が高い業者はそれらコストをどこかで回収するつもりであるのは明らか。

そういった違法な無許可業者と関わって高額請求されたり、法律に触れたりすることがないように正しい不用品回収業者を利用するようにしましょう。

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