ぼったくられたと思ったら確認すべき不用品回収業者のトラブル対策例

不用品回収の基礎知識

不用品回収業者にぼったくられた?よくあるトラブル例と対策法を解説
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全国には、不用品回収や粗大ゴミの処分を代行してくれる業者が数多く存在します。

不用品回収業者を利用した場合、粗大ゴミの搬出やリサイクル家電の処分などをまとめて依頼でき、スピーディーに片付けられるというメリットがあります。

その一方、悪徳業者に引っかかってしまうと、料金をぼったくられたり不法投棄などの被害に巻き込まれたりする可能性も。

ここでは、違法業者を見極めるためのポイントやぼったくられた際の対処法などを解説しています。高額な料金をぼったくられたということにならないよう、優良業者の選び方などを身に付けておきましょう。

不用品回収業者にぼったくられた?よくあるトラブル例

処分したいゴミが多くある時には、不用品回収業者に依頼をすると便利です。しかし、不用品回収業者の中には、高額な料金を請求してくる悪徳業者も多くいるのが実情です。

実際に悪質業者に高額な料金を請求された、ぼったくられたかもしれないというトラブルは多く発生しています。

よくあるぼったくられたトラブル例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 不用品回収業者に見積もり前に勝手に荷物を積み込まれ、高額な料金をぼったくられた
  • 不用品回収作業後、見積もり額を大幅に上回る料金を請求されぼったくられた
  • 領収書を希望したが断られ、あとから料金に関して問い合わせをすることもできない

悪質業者の場合、作業前は安い料金を提示しておいて、あとから追加料金を要求するケースが多いです。この場合は見積もりの時点で気付けない可能性があり、結局支払ってしまったという人も少なくありません。

特に、見積もりもせずいきなり荷物を積み込み始める不用品回収業者には要注意。請求金額を聞いて断ると、積み込んだ荷物を下ろす作業にも費用がかかると言われる場合があります。

料金を聞く前に作業を始め出した場合は、すぐに断るようにしましょう。

悪質な業者を見分けるポイント

悪質業者にぼったくられたという被害を防ぐためには、どんな業者があやしいのかを知っておくことが重要。

ここでは、あやしい業者の特徴を見ていきましょう。

「無料回収」は悪質業者の可能性が高い

高額請求を行う悪質業者の場合、主に以下のようなやり方で不用品回収を行っていることが多いです。

  • 軽トラックやポスティング・チラシで「無料回収」と宣伝
  • 空き地を利用した無料の廃品回収

「無料で回収します」というアナウンスとともに、軽トラックが町内を走っているのを見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。

また、「なんでも無料で回収します」などと書かれたチラシが配られるケースも目立ちます。

こういった「無料」「激安」をうたう不用品回収業者は悪質業者である可能性が高いため、注意が必要です。

粗大ゴミの回収・処分については、各自治体へ依頼した場合でも品目に応じた費用がかかります。実際に安い金額で利用できる業者は存在しますが、無料ということはほとんどあり得ません。

そのため、無料で回収・処分ができると宣伝している不用品回収業者は利用しないようにしましょう。

あまりに安い料金見積もりにも要注意

また、相場と比較してあまりに安い料金で不用品回収を行う業者も危険です。

激安価格の不用品回収業者の場合、正規の方法でゴミを処分せず、不法投棄することで儲けている可能性があるためです。

不法投棄が見つかった場合、不用品回収業者ではなく、ごみの所有者として依頼者側が罪に問われるケースもあるので、注意してください。

格安業者の全てが悪質というわけではないため利用を検討するのも良いですが、その際には業者が自治体から不用品回収の許可を得ているかどうか確認しておくと安心です。

「ぼったくられた」を避けるには見積もりが重要

電話口ですぐに見積もりを出してくれ、対応が良いと感じた不用品回収業者に依頼をしてみたら、まさか作業後に高額な料金を請求されてしまった。

一見優良業者に見えたのにぼったくられたというケースもあり得ます。

このようなぼったくられた被害を避けるために、不用品回収業者を利用するうえで最も重要となるポイントが「見積もり内容」です。

ほとんどの不用品回収業者では作業前に見積もりを出してきますが、ただ単に合計金額がわかれば良いというわけではありません。

見積もりをとる際は、以下の点に注意しながら進めましょう。

  • 見積書に細かい内訳まで明記されているか確認
  • 見積もり後の追加料金が発生しないことの確認

見積もり内訳はしっかりと確認すべし

不用品回収業者の見積もり内容は、内訳が記載されているかどうか確認することがおすすめ。

はじめに安い料金を提示しておいて、あとから理由を付けて高額な料金をぼったくられたという事例が多いからです。

必ず契約前に見積もりをチェックして、どの部分にいくらの料金がかかっているのか、オプション料金は発生しないかを調べましょう。

追加料金の有無を確認すべし

実際に不用品回収作業に入る前に、作業が始まってから追加料金が発生しないことを確認しておきましょう。

追加料金が発生するなら事前に内容と金額を教えてもらい、納得できる場合にのみ作業を開始してもらうことがベストです。

追加料金については、言った・言わないという問題にもなりかねないため、見積書にしっかりと記載してもらうようにしておくとぼったくられたという被害を避けることができます。

不用品回収の一般的な料金相場とは~東京都内~

業者に見積もりを依頼してみたものの、料金が高いのかどうかわからない。そういった方も多いかと思います。

ここでは、不用品回収業者の一般的な料金相場として、東京都内の相場をご紹介します。

不用品回収業者では、ものを一つから回収してくれる「単品回収」とトラックに積めるだけ積んで回収する「積み放題プラン」の2種類があります。

今回は多くの方が利用する積み放題プランの料金相場を見ていきましょう。

東京都内の積み放題プランの料金相場

トラックの大きさ回収可能な間取りの目安パックの料金相場
軽トラック1K~1DK15,000円
~30,000円
1tトラック1LDK~2K25,000円
~70,000円
2tトラック2DK~2LDK50,000円
~120,000円
4tトラック3DK~4LDK100,000円~

不用品回収は、作業現場までの交通費や人件費なども含んだ料金を請求されるため、個々の状況によってはこちらで紹介した金額より高いことも十分にあり得ます

しかし、問い合わせをした不用品回収業者が自社のホームページで紹介している料金よりもずっと高額な料金を請求された場合には、ぼったくられた可能性が考えられます。

見積もりが思ったよりも高い時はオプション料金が原因のことも

見積もりの時点で不用品回収業者にぼったくられたかもしれないと思った時、一度確認していただきたいのが見積りの「オプション料金」についてです。

場合によっては、ぼったくられたというわけではなく、自分の予算想定の中にオプション料金を見落としていたということがあります。

不用品回収業者でオプション料金を請求されるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • ゴミの分別や梱包作業
  • エレベーターのないマンションなどで、階段移動が必要な場合
  • 大型家具の解体や吊り下ろし作業
  • スタッフの増員
  • 早朝・夜間など営業時間外の作業 など

上記の作業は基本作業として含まれている場合もありますが、一般的にはオプションとして追加料金が発生します。

どこまでが基本料金の範囲内で、どこからオプションサービスになるのか、見積もりの時点で確認することをおすすめします。

不用品回収業者とトラブルが生じたら消費生活センターに連絡

もし実際に不用品回収業者に依頼をして、ぼったくられた可能性が高いと思った場合には、消費生活センターに相談してみましょう。

消費者センターとは

消費生活センターとは、地方公共団体が運営する消費者のための相談機関です。全国に800か所以上設置されており、悪質商法による被害や事故などの問題解決を行っています。

消費生活センターへ相談すると、センターの職員から事業者へ問題解決のあっせんが行われます。

自分で不用品回収業者に連絡をとるのが不安な場合は、消費生活センターを経由すると安心でしょう。

実際に、不用品回収業者ぼったくられたというトラブルは消費生活センターに数多く相談されており、年間300件を超える年もあります。

通話料はかかりますが相談自体は無料でできるので、ぼったくられた場合は早急に相談してみましょう。

不用品回収でぼったくられた場合の対応方法まとめ

今回は、不用品回収業者ぼったくられた場合の対応方法を解説してきました。

ぼったくられた際の対処方法や、ぼったくられた被害を避けるためのポイントを改めてまとめてみましょう。

  • ぼったくられた等の被害が多いのは、「無料回収」「激安」をうたう悪質業者
  • ぼったくられたという被害を避けるには、見積もり内容を確認することが重要
  • 高額な見積もりはオプション料金が原因の場合もあるため、基本料金・オプション料金の切り分けを業者に確認すべし
  • 不用品回収業者にぼったくられた場合は地域の消費生活センターに相談するのがおすすめ

ぼったくられたという被害は多くの方に発生していますが、あやしい業者の見分け方を知っていれば事前にある程度避けることができます。

また、もしぼったくられたと分かった場合には、すぐに消費者センターに相談をするようにしましょう。

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