家族や親戚が亡くなった場合、遺族は故人の遺品整理を行うことになります。
遺品整理をする機会は人生の中でもそう多くないため、いつからどのように進めれば良いのか、やり方がよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、遺品整理を行うタイミングと実際のやり方、また相続品に関する注意点などをまとめています。
業者へ依頼する場合のポイントも解説しているので、遺品整理のやり方にお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
遺品整理を行う時期と事前準備
親族が亡くなった直後は葬儀などで忙しかったり、気持ちが落ち込んでいたりしてなかなか遺品整理のことを考えられないかもしれません。
実は遺品整理を行う時期には明確な決まりがなく、時間や気持ちに余裕が出てきてから自分のタイミングで始めれば良いとされています。
しかし、何らかの事情があり遺品整理の期日が決まっているケースも。
まずは遺品整理を始めやすいタイミングと、期日がある場合のやり方について詳しく見ていきましょう。
遺品整理のおすすめ時期
特に期日が決まっていない場合は、以下のようなタイミングで遺品整理を始める方が多いです。
- 四十九日や一周忌など区切りの良い法要のとき
- 上記にかかわらず親族一同が集まるとき
- 死亡後の手続きが落ち着いたあと
- 気持ちが落ち着いて向き合えるようになったとき
遺品整理は形見分けや財産分与など親族全体にかかわる重要な作業となります。
自分勝手に作業を進めるとトラブルに発展する可能性があるため、必ず親族同士でやり方を相談しながら進めるようにしましょう。
遺品整理のために都度集まるのが難しい場合は、法要の際にやり方を話し合い、先に作業分担や費用の振り分けを決めてしまうのがおすすめです。
急いで遺品整理を行う必要がないのであれば、気持ちが落ち着くまで待つことも大切です。
どうしても自力で片付けられない場合は業者へ依頼するなど、なるべく精神的な負担が少なくなるやり方で作業を進めましょう。
期日が決まっている場合は早めの遺品整理を
以下のようなケースに当てはまる場合は、早めに遺品整理を行う必要があります。
- 賃貸住宅の退去期限が決まっている
- 相続税の申告が必要なものがある
故人が賃貸住宅に住んでいた場合、死亡後は部屋を明け渡すことになります。
契約内容にもよりますが、平均3か月～6か月程度が退去期限であることが多く、期日までに遺品整理を済ませなくてはいけません。
また土地や住宅、現金などの相続を受ける場合、金額によっては相続税の申告が必要です。
相続税の申告については後ほど詳しく紹介しますが、通常は被相続人の死後10か月以内が申告の期限となっています。
話し合いの期間などもあるため、なるべく早い時期からやり方を考えていく必要があるでしょう。
自分で遺品を片付ける際のやり方・手順
あらかじめ生前整理がされていたり、同居していて処分する荷物が少なかったりする場合は自力で遺品整理することも可能です。
ここからは、自分たちで遺品整理を行う際の具体的なやり方を紹介していきます。
遺品整理のやり方1：遺品の仕分け
まずは部屋に残っている品物を以下の3つに仕分けしましょう。
- 形見品（貴重品や思い出の品など）
- リサイクル品
- 処分するゴミ
形見品は相続などにかかわってくるため、自分の判断で処分せずきちんと保管しておきましょう。
通帳・クレジットカード・権利書。年金手帳・有価証券・パスポート・貴金属などが形見品に該当します。
リサイクル品としては、冷蔵庫・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などのリサイクル家電や再利用可能な家具・金属類などが挙げられます。
これらは不用品回収業者などで買取してもらえる可能性があるため、処分せず業者へ査定を依頼してみると良いでしょう。
また古紙・古布やプラスチック類は専門の回収業者を利用するやり方がおすすめ。
買取となることはほとんどありませんが、無料で引き取ってもらえることが多いため、廃棄にかかる費用を抑えられるでしょう。
遺品整理のやり方2：ゴミの処分
貴重品とリサイクル品の仕分けが完了したら、不要と判断したものの分別を行います。
ゴミは自治体のやり方に従って処理する必要があるため、故人の自宅があるエリアの分別のやり方を確認しておきましょう。
リサイクル家電に該当するものや一部の廃棄物（コンクリートや土、消火器など）は自治体で処理できないケースも多いです。
その場合は専門の回収業者へ依頼するようにしましょう。
遺品整理のやり方3：各種手続き
家族が同居している場合をのぞき、遺品整理後の家屋・部屋は明け渡し手続きが必要です。
賃貸住宅や公営住宅の場合は退去期限までに部屋の清掃を完了させましょう。
孤独死やゴミ屋敷といったケースでは通常の清掃だけでなく、特殊清掃が必要となる可能性もあります。
持ち家を売却する場合も、賃貸と同様に部屋の原状回復を済ませておくのがおすすめ。
特殊清掃やリフォームを行わずに売却することもできますが、買取価格が大きく下がってしまう可能性があるので注意しましょう。
相続の対象となるものは早めに取り掛かるのがコツ
故人が亡くなる前に遺言書やエンディングノートなどを作成していた場合は、比較的スムーズに相続の手続きが進んでいくでしょう。
しかし、事故や急病による突然死といったケースでは、遺産として何が残されているのかが分からない可能性があります。
その場合、遺品整理を通して遺産となるものを自分たちで探す必要があるのです。
特に不動産関係の書類や有価証券など相続税にかかわるものが残っている可能性がある家庭では、先に遺品整理を済ませないと相続税の手続きが進められません。
相続税の申告には期限があり、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内と定められています。
つまり、10か月以内には親族間で相続の話し合いを行い、遺品整理を完了させる必要があるということです。
相続税の申告義務は、法定相続人の数に600万円をかけ、更に3,000万円を足した額を上回る金額の相続を受けた際に発生します。
例えば夫が死亡し、妻と子ども1人が相続を受けるというケースの計算式は以下の通り。
2人×600万円＋3,000万円＝4,200万円
上記の場合、相続される金額が4,200万円を超えた際に相続税の申告が必要となります。
また申告期限を1日でも過ぎてしまうと追徴課税が発生するため、必ず期日までに遺品整理を済ませておきましょう。
ものが多すぎる場合には業者に頼むのもアリ
大量の遺品が残っており、自分たちで作業するのが難しい場合は専門の遺品整理業者の利用がおすすめです。
多くの遺品整理業者では再利用可能な家具・家電などの買取にも対応しているため、効率的に遺品整理を進めることができます。
自分たちで作業するよりも費用はかかりますが、時間短縮や精神的負担の軽減など様々なメリットがあります。
ただし、遺品整理業者の中には高額請求や不法投棄などを行う悪質業者も存在するので注意が必要。
遺品整理業者を利用する際は、以下の点をチェックしてから依頼するようにしましょう。
- 無料の訪問見積もりに対応 している
- 見積もりの詳細が明確
- エリアの相場と合っている
- 遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍している
エリアの相場が分からない場合は、複数の遺品整理業者に見積もりを依頼するやり方がおすすめです。
相場より高すぎる業者はもちろん、安すぎる業者にも注意してくださいね。
実際に利用した人の口コミ評価などを参考にしてみるのも良いでしょう。
自分で行う遺品整理のやり方まとめ
大切な家族が亡くなったあと、すぐに遺品整理を始めるのは時間的・気持ち的に難しいかもしれません。
しかし相続税の申告や部屋の明け渡しが必要な場合は、期限までに遺品整理を進める必要があります。
自力で片付けることが難しいと感じたら、専門の遺品整理業者を利用するのが便利です。
部屋の掃除・片付けやリフォーム工事、遺品供養など幅広いサービスに対応している業者も多いので、やり方に悩む場合はぜひ一度相談してみてくださいね。
